税金と融資のおはなし

税金について

住宅取得に関わる贈与に関しては大幅な減税が予定されています。予定がある方は調べておく事をお薦めします。二世帯住宅の場合は親子での持分の線引きを登記の時に出資額に応じて決めて登記してください。思わぬ生前贈与となってしまうと痛い出費になります。

税金の種類としては印紙税、登録免許税、不動産取得税、消費税、固定資産税、都市計画税があります。
印紙税と消費税以外は土地と建物それぞれにかかります。
 
 印紙税  15,000円  不動産取得税 評価額*3% 軽減措置適用として1200万円評価額から控除
 登録免許税 評価額*0.6% 軽減措置適用として .15%  固定資産税
 都市計画税
固定資産税と都市計画税は役所に問い合わせて下さい。


融資について
平成12年の資料です
住宅金融公庫 まず、敷地が100u以上であることが第1条件になっています。
ただ、昭和57年1月2日以降に、分割・分筆していなければ100u未満でも受けられます。もし、そうでしたら公庫融資をうけられますので、まずは銀行の(どの銀行でも結構です)融資窓口で金融公庫融資の案内を購入してください。(620円です)
公庫はどの銀行でも窓口になってくれますが、融資担当の対応が銀行や担当者によって違うので、対応の良い銀行を選んだほうが良いです。
年金住宅融資 厚生年金に入っている人は、公庫融資を受けなくても年金住宅融資のみで受けられます。会社が、年金融資の窓口をやってくれる場合は会社で、会社がやっていない場合は年金住宅協会が窓口になります。(たぶん1300万円までは借りれると思います)国民年金の人は公庫融資と合わせないと無理です。
財形住宅融資 1年以上財形貯蓄(どれでも良い)をしていて、50万円以上の残高がある人が受けられます。(足らなければ、ボーナス時に積んでしまえばOKです)
申し込みは金融機関(銀行)で行います。最高融資額は400万円です。
その他 ほかには金融機関の住宅ローンですが、大手銀行以外にも信託、第2地銀、信用金庫、信用組合、JA(農協・普通の人でもOKの場合がある)、ろうきん(労働組合・生協)生命保険会社もやってます。また、郵便貯金で財形住宅定額貯金をやってると残高の10倍、最高4000万まで融資を受けられます。
(突然預けて、融資してもらえるか解りませんが)


確認申請手数料について

確認申請手数料は申請料、中間検査料、完了検査料とも下記の通りです。これ以上の延床面積についてもありますが、記載してもあまり意味がないのでこのくらいにしておきます。


延床面積(A) 確認申請 計画変更 完了検査 中間検査 完了検査(中間検査を行った場合)
0<A≦30 5,000 計画変更
に係る部分
の床面積の
1/2をAとして
左欄を摘要
10,000 9,000 9,000
30<A≦120 9,000 12,000 11,000 11,000
100<A≦200 14,000 16,000 15,000 15,000
200<A≦500 19,000 22,000 20,000 21,000
500<A≦1000 34,000 36,000 33,000 35,000
1000<A≦2000 48,000 50,000 45,000 47,000




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